「何でも屋自治会」の破綻をどう越えるか
1. 自治会は、少数の守る人に何でも背負わせている
生活時間の多様化、共働き世帯や単身世帯の増加に伴い、「同一地域に暮らす全住民がひとつの自治会に加入し、ゴミ集積所から防災、祭り、福祉、行政の広報配りまで全員一律で担う」という形は、もう限界です。
現場で起きているのは、単なる人手不足ではありません。「みんなやっていないのに、なぜ自分だけが割を食わなければいけないのか」という強い不公平感と、それに伴う組織の空洞化です。
この問題の根底には、「地域住民なんだから、みんなで地域を支えるべきだ」という前提があります。地域全体の生活インフラを自分から背負おうとする人は、もともとごくわずかです。川崎市が2016年に取った市民アンケートでは、町内会・自治会の活動に「よく参加している」人は3%でした。ひとつの市の、活動への参加の数字なので、これで全国の守る人の数を言えるわけではありません。
この少数に全部の役を負わせるのは、もうやめるべきです。自治会は一つの窓口に絞り、現場の手足は無数の集まりに任せる。この捉え方は言い切ります。難しいのは、それを実現する手段のほうです。この記事は、その手段を確かめるための調べる計画です。
2. 地域には、求めるものが違う3つの人がいる
地域社会をひとくくりの「住民」として抽象化せず、現場にいる3つの存在として次のように分けます。
- ① みんなの大事なものを守る人(窓口): 「ここが荒れたら生活が壊れる」という責任感から、ゴミ集積所、水路、集会所、防災備蓄を淡々と守る少数の裏方です。やらない人の分まで背負う不公平感と、体の限界を抱えています。行政の頼みごとや行事の主催から外し、生活インフラと場所・道具の窓口だけに仕事を絞ります。
- ② 自分の好きなことに熱中する人(手足): 「神輿を担ぎたい」「山を手入れしたい」「子ども食堂を開きたい」という好みで動く有志です。区の境目を越えて外からも入り、泥上げ、伐採、草刈り、祭りといった体の要る仕事を地域に持ち込みます。町内の義務にせず、後継者も永続も求めず、熱が冷めたら解散してよいことにします。
- ③ ただ普通に暮らしたい人(多数): 日々の仕事や家のことで手一杯で、地域活動に積極的に加わることは望まない多数の住民です。ゴミのルールと最低限の負担(共益費)さえ果たしていれば、行事や役員を免除され、誰からも責められない「消極的自由」を保証します。
3. 自治会は一つの窓口に絞り、手足は無数の集まりに任せる
これからの地域は、ひとつの自治会がこの3者全員を抱え込むのではなく、自治会を「生活インフラと場所・道具の管理窓口」へ縮減し、その外側に「無数の集まり」が出入りする構造へ組み直すべきだと考えます。
ただし、窓口を担う人すら残っておらず、場所や道具の受け渡しもできない地域では、この形は成り立ちません。
不公平感は消えない。条件付きの合意で和らげる
現場を回す上でいちばん大事なのは、「不公平感をゼロにすることはできない」という前提に立つことです。地味な裏方を淡々と担う側からすれば、外から来て好きなことだけやって帰る有志に対して、感情的なわだかまりが完全に消えることはありません。
目指すべきは感情の「解消」ではなく、「条件付きの合意」による「緩和」です。窓口と集まりの代表が、「場所や道具を使わせる代わりに、高齢者には難しい水路の泥上げや難所の草刈りを引き受ける」「利用料を取って修繕の積み立てや裏方の慰労に充てる」といった交換条件を取り交わします。守る側に実利が落ちれば、「あいつらばかり良いとこ取りをしている」という不満は受け入れられるところまで下がり、高齢化で抜けた力仕事も回ります。足りないのは頭数(人手不足)ではなく、重い作業を担える体(機能不足)であり、そこを有志の好きなことが埋めます。
4. 窓口を軽くする部品は、もう自治体の中にある
窓口に絞るための制度の部品は、すでに自治体の中に散らばっています。
- 基盤の荷下ろし: 群馬県前橋市は2019年に、市民部長から各部課長へ、自治会への依頼事項を見直して減らすよう求めました。広報紙の配布では、川崎市が感染対策で一時的にポスティングに変えたあと、2022年9月号から町内会などの配布に戻し、一部の地域はポスティングを続けています。一方、埼玉県志木市は2026年2月号から、町内会の配布をやめて民間のポスティングで全戸に配る形に変えると知らせていました。
- 手足の越境: 神田祭では担ぎ手が足りなくなり、2009年には話を聞いた13町会のうち8町会で、少なくとも合わせて80団体以上の外の神輿同好会が加わっていました。
- 事故の防壁と法人格: 市民活動の保険料を市が負担している自治体があります。宗像市は原則3人以上の団体の事前登録が要り、柏市は登録が要りません。また2021年の地方自治法の改正で、不動産を持っていなくても、地域的な共同活動を目的とする認可地縁団体として法人格を取れるようになりました。
5. 窓口は、今ある集まりで埋まらない穴だけを決める
この形を地域に当てはめるときは、窓口が今ある集まりを並べて、どの集まりも引き受けられない穴だけを決める手順を考えています。全員で協議会を開いてゼロから話し合う形をとらないのは、そうすると今いる守る人が集め直され、同じ人に荷が戻るからです。
広報配りや募金のように、もともと役所の仕事だったものは、この手順に乗せる前に役所へ返します。
- 集まりを洗い出す: 自治会の役や区の境目をいったん外し、地域や周りに勝手にできている集まり(神輿、山の手入れ、スポーツ少年団、走る仲間、子育てのサークルなど)を並べます。市民活動や社会教育の登録団体の名簿から始めて、登録していない集まりは聞き取りで足します。地域の役に立っているかどうかでは選びません。
- どこまで引き受けられるかを見る: 場所や道具と引き換えに、それぞれの集まりが本来の面白さを壊さずに引き受けられる地域の仕事(草刈り・夜の見回り・防災など)を見ます。頼まれ仕事になった時点で、人は抜けていきます。
- 要る仕事と重ねて穴を見つける: いま自治会が担っている仕事と、役所からの依頼事項を一覧にします。そこに集まりが引き受けられる範囲を重ね、どの集まりも届かない穴(水路の泥上げ、独居の見守りなど)をはっきりさせます。
- 穴の埋め方を決める:
穴ごとに、上から順に試します。
- いまの集まりに、3章の条件付きの合意で引き受けてもらえないか
- その穴を面白がる新しい集まりを呼べないか。ずっと続かなくても、期間を区切ってかまいません
- どちらも無理なら、住民の手でやるのをやめ、福祉の側につなぐか、共益費や行政のお金で外(民間の業者やシルバー人材センター)に出せないか
集まりは生まれては散るので、この4つは一度で終わりません。集まりの顔ぶれが変わるたびに、1に戻ります。
6. 難しいのは、この形を回す手段のほう
形そのものより、それを現場で回す決まりや合意のほうが、まだ分かっていません。次の5つを確かめます。
① 条件付きの合意の落としどころはどこか
- 検証内容: 集まりが面白さを壊さずにどこまで引き受けられるか。そのうえで、自治会長(窓口)と有志代表(集まり)の間で、不公平感を緩和し、機能を補い合うために、実際にどのような条件(キツい作業の肩代わり、利用料、原状回復、事故の免責)が取り交わされているか。
- 観察ポイント: 守る側が「これなら文句は出ない」と納得でき、熱中する側が「そのくらいなら喜んでやる」と引き受けられる合意の相場観(均衡点)。書面の協定なのか、口頭の慣習なのか。
② 保険の利かない危ない作業を、誰がどう引き受けるか
- 検証内容: 山口市のように、高所作業や自動車による事故を市民活動保険の対象外にしている自治体がある。草刈機(刈払機)やチェーンソーなど動力機械を使う作業が対象になるかは、自治体ごとに確かめる必要がある。
- 観察ポイント: 現場の窓口は、万が一の対人・対物事故の責任を負わないために、有志グループとどのような免責同意書(誓約書)を交わしているか。行事用保険やボランティア保険をどう上乗せしているか。
③ 入らない人が増えても、法人格とお金を保てるか
- 検証内容: 地方自治法第260条の2第2項第3号の「相当数」要件(犬山市の手引きでは区域の全住民の過半数程度)について。自治会を窓口に絞り、③(普通に暮らしたい人)が加入しなくなった結果、加入率が過半数を割り込んだ場合のリスク。
- 観察ポイント: 要件を満たさなくなったとき、実際に市町村長が認可を取り消し、法人格を失った例があるのか。あるいは、現場でどう運用されているのか。
- お金の集め方: 自治会は強制加入の団体ではないので、入らない人から会費を取ることはできない(最高裁平成17年4月26日判決)。一方で佐倉市の手引きには、ゴミ集積所の管理費のような共益費なら、利益を受けている退会者からも集められる可能性があると書かれている。入らない人が増えたとき、5章の「外に出す」ための額が、この共益費で足りるのか。
④ 見守りの網を、福祉の側でどう張り直すか
- 検証内容: 民生委員の充足率は、2025年12月の一斉改選で91.7%(定数240,971人に対し、委嘱220,880人)まで下がっている。自治会が福祉や個別の見守りから退いたとき、民生委員の担い手探しと見守りの網をどう保つか。
- 観察ポイント: 民生委員の仕事を動員から「見守り・行政への報告」に絞った先行事例や、自治会の推薦に頼らない公募・直接の発掘への切り替え。
⑤ 窓口が成り立たなくなる規模はどこか
- 検証内容: 窓口を担う「守る人」すら地域に残っておらず、場所や道具の受け渡し、鍵の管理すら成り立たない小さな集落では、この形自体が成り立たない。
- 観察ポイント: 窓口を外に任せられる(民間の管理や近くの区との合同の窓口)境目はどこか。何世帯・何人を下回ると、外に頼るしかなくなるのか。5章の4つの手順を回す手間を、守る人が負いきれるか。
7. アンケートではなく、現場を見て話を聞く
この調査は、画一的なアンケートではなく、制度の使い勝手と、人がどこでつまずくかを見る定性調査で進めます。
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振り切った現場を見る:
- 行政協力を断って、仕事を「ゴミと防災だけ」に絞った自治会
- 外の有志の集まりが、行事の手足を事実上すべて回している地域
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キーマンへのデプスインタビュー:
- 守る人(自治会長): 「何を肩代わりしてもらえたら、外の人に集会所を貸せるか(不公平感が緩む境目)」
- 熱中する人(有志代表): 「何を言われた瞬間にやる気を失って抜けたくなるか(離脱のきっかけ)」
- 制度の間に立つ人(自治体職員・中間支援): 「何が怖くて、場所や機材の開放にハンコを押せないのか(責任の壁)」
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実務ツールのプロトタイピング:
- 調べた結果をもとに、「ペラ1枚の免責同意書」「場所貸しと作業の交換の標準利用規約」など、現場で使えるひな形を試作する。
事例をひとつずつ見ていく
大きな予算をかけて全国一斉の調査をするわけではありません。
この「無数の集まりと一つの窓口」という捉え方を頭の片隅に置き、地域の現場や行政の実務に関わる機会の中で、事例をひとつずつ細かく見ていくつもりです。
自分の自治体や地域組織で、すでに自治会の仕事を減らしたり、有志の活動との住み分けや、責任・免責のルールづくりを試したりしている方がいれば、話を聞かせてください。