共同体について考え直してみた。民生委員は、何を担い、何を手放すべきか
前提
共同体は、さまざまな要因で孤立している人を受け止めるためにある、と私は考えています。昔の村が抱えていた暮らしの仕事の多くは事業者と行政に移り、祭りや親睦行事は好きな人がやる趣味の集まりになりました。残った役目を、制度として担っているのが民生委員です。
ここで言うのは、ふだんの暮らしの話です。災害のときの助け合いは、別に考えます。
民生委員は、厚生労働大臣が委嘱し、給与は出ません。役目は、社会調査、相談、情報提供、連絡・通報、調整、生活支援、意見具申の七つだと説明されています。和平で以前、民生委員の仕事の流れを整理したのが次の図です。
結論
民生委員が担うのは、孤立している人を訪ねて話を聞き、行政に知らせるところまででよい、と考えています。行事や会議、集まりの運営は減らします。合うサービス探し、支援の調整、施策の案出しはAIが手伝い、支援の実施はそれぞれの機関が受け持ちます。
根拠は三つです。
1. 民生委員の活動のうち、話を聞く仕事は一部でしかない
1人あたりの年間の活動件数(2022年度)で見ると、相談・支援は21.6件です。地域福祉活動の33.8件、民生委員どうしの集まり(民生委員児童委員協議会)の運営や研修の26.0件のほうが多く、行事や会議への参加も16.1件あります。集まりの運営と行事・会議だけで、相談・支援の2倍近くになります。
2. 重いのは、活動の多さと煩雑さ
- 全国民生委員児童委員連合会は、負担の中身として、活動量の多さと煩雑さ、実費の足りなさ、住民からの無理な要求による精神的な負担を挙げています
- 担当の区域は一人で受け持ちます。担当する世帯は、平均で約220世帯です(2016年の調査)
- 2025年の改選では、定数240,971人に対して委嘱は220,880人で、欠員は2万人を超えました(前回2022年は約1万5千人)。委員の83%は60歳以上です(2022年の改選時)
このうち、行事や会議、つなぎ先探しのような煩雑さは、減らしたり手伝ったりできます。支援の実施は、もともと行政やそれぞれの機関の仕事です。民生委員法でも、民生委員の役目は、福祉事務所などの業務に「協力すること」とされています。
3. 聞いたことを書き出してAIに渡すやり方は、ほかの仕事でもう回っている
前の記事「顧客か専門家に聞く。それが、AI時代の人の仕事になる」で、人の仕事は、聞いて判断を書き出し、AIに渡すことに変わり始めていると書きました。和平の経理では、判断を先に書き出してルールにし、経理担当が見る取引を約2割にしています(記事)。
民生委員に当てはめると、聞いた話を書き出せば、合うサービスを探すこと、どの機関に何を頼むかを調整すること、課題を整理して施策の案を出すことは、AIが手伝えるはずです。
私が近所でお世話になったおばちゃんが、いまは民生委員として、祖母に声を掛けてくれています。おばちゃんの時間は、祖母の話を聞くことに使ってほしいと思っています。
この分け方で、聞く人の手が足りるようになるのか。和平で試していきたいと考えています。
まだ言えていないこと
反論はいくらでも出せるので、この記事で確かめきれていないことを先に並べておきます。
- 件数は時間とは違う。相談1件に長い時間がかかっていれば、話を聞く仕事が一番重いことになる
- 住民からの無理な要求による精神的な負担は、役目の分け方を変えても軽くならない
- AIが合うサービス探しや支援の調整、施策の案出しを手伝えるというのは見込みで、民生委員の仕事で試した例はまだ見つけていない
- 支援の実施を行政やそれぞれの機関に戻したとき、それを引き受ける余力があるかは確かめていない
- 誰が困っているかを知る立場(名簿や守秘義務)を、委嘱した一人の住民が持ち続けるべきかは、別に考える